四街道市議会 2023-03-08 03月08日－03号
厚生労働省は、障害者の法定雇用率を段階的に引き上げることを発表しました。2026年７月までに民間企業が2.3％から2.7％へ、地方自治体が2.6％から３％へ、教育委員会が2.5％から2.9％へと、それぞれ0.4ポイント増の過去最大の引上げ幅です。障害者の就労は、本人の自立と社会参加の重要な柱であり、多様性社会の構築に欠かすことのできない取組です。
厚生労働省は、障害者の法定雇用率を段階的に引き上げることを発表しました。2026年７月までに民間企業が2.3％から2.7％へ、地方自治体が2.6％から３％へ、教育委員会が2.5％から2.9％へと、それぞれ0.4ポイント増の過去最大の引上げ幅です。障害者の就労は、本人の自立と社会参加の重要な柱であり、多様性社会の構築に欠かすことのできない取組です。
障がい者雇用につきましては、令和３年度において23人の任用をしておりまして、法定雇用率の2.6％を達成してございます。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） 小林企画財政部長。 ◎企画財政部長（小林正博） ８の（１）、負債比率に関するお尋ねについてお答えいたします。
その中で雇用を広げていくということができるのであれば、雇用率を何％にできるのかなと思いますので、（１）、雇用率は何％にしたいと思っているのかお伺いいたします。 ○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。 ◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。
障がい者雇用につきましては、令和３年３月31日現在で22人雇用いたしておりまして、国が示しております法定雇用率の2.5％を上回っているという状況でございます。 続いて、２の（３）についてお答えいたします。
３月より法定雇用率が引き上げられました。コロナ禍でのテレワークの拡大が現場の仕事を削減し、障害者の解雇に結びつくこともあるという問題点が指摘されていますが、一方でマスクをしないコミュニケーションが可能になる、チャット等の文字のやり取りで仕事がしやすくなるといった障害の特性に応じたテレワークならではのメリットもあると思われます。
次に、障害福祉、障害者法定雇用率について伺います。昨日の岡田議員の質問で柏市の障害者雇用は法定雇用率を満たしていないとの答弁がありました。柏市としては法定雇用率を達成することはもちろんですが、単に雇用者数を拡大するだけではなく、雇用した職員の活躍を後押し、推進することも必要だと考えます。柏市はどのような取組をしているのか、お聞かせください。次に、就労と福祉のつながりについて２点伺います。
障害者の法定雇用率の引上げについてです。この３月１日、障害者の法定雇用率が引き上げられました。民間企業では2.2％から2.3％、国や地方公共団体等については2.5％から2.6％に引き上げられています。柏市では、法定雇用率は達成できているのでしょうか。また、今回の変更に伴い障害者を雇用する民間事業主の範囲が従業員45.5人以上から43.5人以上に変わります。
その際、法定雇用率はクリアしていたものの、平成10年を最後に令和元年度まで障がい者を対象とした採用試験をやってこなかったことを指摘させていただきました。その後、是正していただきまして、今では毎年複数回障がい者の採用試験を行っていただいており、また働きやすい職場環境もつくっていただいていることと存じます。
昨年の10月には、障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令が公布され、令和３年３月より、法定の障害者雇用率を0.1ポイント引き上げることになっていると伺っております。 国、地方公共団体などは、現行の雇用率2.5％から2.6％となり、都道府県などの教育委員会は、現行の2.4％から2.5％と、それぞれ引き上げられることとなります。
そして、最後9ページは、⑫として公平委員会の業務の状況、そして最後に障害者雇用率の状況ということで、実績を掲載している資料になっている。 ここまでが人事行政の運営等の状況の報告となっている。 そして、もう1つ、公表している資料だが、船橋市職員の給与などの公表についてということで、給与などの公表の資料をご覧いただけるか。
次に、本市の女性退職者率や女性管理職比率、障害者雇用率、育児休暇や有給の取得率について現状をお聞きします。 最後は消防について。消防団を重要な存在として位置づけていますが、消防団員が最も苦労しているのが新入団員の勧誘です。それについて本市がかけている費用を伺います。 操法大会について。
また、千葉労働局から障がい者の法定雇用率の改善を求められたが、その後の対応状況を伺う。 １、障がい者の就労環境を整備して、法定雇用率より高い水準で達成できないか。 １、令和２年度において、障がい者採用として応募のあった３０名の障がいの区分を把握しているか。 １、広報習志野のポスティングサービスの現状について伺う。また、サービスをさらに普及するべきと考えるが、いかがか。
また、千葉労働局から障がい者の法定雇用率の改善を求められたが、その後の対応状況を伺う。 １、障がい者の就労環境を整備して、法定雇用率より高い水準で達成できないか。 １、令和２年度において、障がい者採用として応募のあった３０名の障がいの区分を把握しているか。 １、広報習志野のポスティングサービスの現状について伺う。また、サービスをさらに普及するべきと考えるが、いかがか。
そういった意味では、把握の仕方としては……国の雇用率算定上の手引があるが、その中で確認方法が明確に示されているので、そういった手帳の交付を受けている方ということでの確認をさせていただいている状況である。 ◆小川友樹 委員 分かった。法定雇用率の関係でいくと、確かに国のほうでは、精神保健福祉手帳の所持者としている。ただ、現実問題は……精神障害の定義は別に……手帳の保持者ということではない。
頑張っている生徒さんの就労の後押しをお願いしたいと思いますし、教育委員会におかれましては、残念ながら法定雇用率未達成の状況が続いております。 そこで伺いますが、特別支援学校高等部の生徒さんの就労支援、ぜひお願いしたいと思います。
一方、障害者雇用として国が認めているのは、週20時間以上であり、そこをクリアしなければ、障害者の法定雇用率に算定されておりません。働く意思や能力があっても、長時間安定して働くことが困難な場合には、就労継続支援Ａ型、Ｂ型事業所といった福祉的就労を選択せざるを得ないのが現状であります。
本会議でも取り上げられていた方がいたが、いっとき船橋市で全国同様、障害者の法定雇用率の水増しが問題になったが、元年度は法定数を満たしているということであった。 それで、知的障害者の直接雇用を予算の段階で共産党の委員から要望させていただいていたが、知的障害者の雇用については、元年度はどうだったのか。1人という話だった……。
平成30年に国や地方公共団体の（予定時間終了2分前の合図）多くの機関において、障害者雇用率制度の対象障害者の不適切な計上があり、法定雇用率を達成していない状況があったことが明らかになりました。これを受けて、障害者雇用を進める上では障害者の活躍の推進が必要との考えから、障害者の雇用を推進するべく、国は障害者活躍推進計画を策定することを求めました。
そのような状況下で、厚生労働省が打ち出した2021年３月末までに現在の障害者の法定雇用率2.2％から2.3％へ引上げが迫る中、民間の調査会社が行った障害者雇用を実施している企業の人事担当、雇用担当者約355社に新型コロナウイルス感染症による採用計画への影響を聞いたところ、影響はあったが、計画どおり進めているが28.4％、新型コロナウイルスの感染症の影響はほぼなかったが29.5％と回答しており、障害者
では、障がい者雇用率を定めている中、就労の定着が問題となりますが、就労後の就労定着支援についてはどのようにサポートされていますか。